与党、国会日程の遅延挽回に躍起 閣僚の相次ぐ辞任などで

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衆院予算委員会の集中審議で、自民党議員の質問に答える安倍晋三首相(中央)=国会内で2019年11月6日午後1時7分、川田雅浩撮影
衆院予算委員会の集中審議で、自民党議員の質問に答える安倍晋三首相(中央)=国会内で2019年11月6日午後1時7分、川田雅浩撮影

 6日の衆院予算委員会開催による国会正常化を受け、自民、公明両党は同日朝の幹事長・国対委員長会談で、日米貿易協定承認案など重要議案の今国会中の成立を目指すことを確認した。承認案に関し与党は当初、憲法の衆院優越規定で12月9日の会期末までの自然承認が可能になる11月8日の衆院通過を目指したが、閣僚の相次ぐ辞任などでずれ込み、遅れを挽回しようと躍起だ。

 自民党の森山裕国対委員長は6日朝、記者団に「日米貿易協定など大事な法案を抱えている。会期内の成立を目指してしっかり頑張っていこうと確認した」と与党方針を説明。承認案について「来週のしかるべき時期に参院に送れるよう頑張っていきたい」と語った。臨時国会開会から1カ月が過ぎたが、承認案や、今国会での成立を目指す国民投票法改正案などの議案はいずれも衆院通過すらしていない。会期末まで1カ月あまりとなる中、与党は焦りを見せる。

 政府・与党は今国会で、日米相互に関税を引き下げる日米貿易協定の承認と、昨年の通常国会から継続審議となっている国民投票法改正案の成立を最優先させる方針で臨み、提出法案も15本程度に絞り込んだ。だが…

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