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「任命責任を痛感」しても「責任を果たす」首相を追及する「教育国会」

英語民間試験の導入を巡る経緯と歴代文部科学相

 6日の衆院予算委員会での野党の質問は、大学入試に英語民間試験を導入する方針を決めた過程の不透明さと、1週間で2人の閣僚が辞任した事態に関する安倍晋三首相の任命責任の追及に集中した。立憲民主党の安住淳国対委員長は6日の党会合で「ここに来て(今国会は)教育国会の様相を呈してきた」と発言。森友・加計学園問題に続く政権追及の材料として活用する構えだ。

 立憲民主党の大串博志氏は、民間試験導入を検討した文部科学省の有識者会議「検討・準備グループ」に関し、設置経緯自体が不透明だと追及した。「第10回会合」が2017年5月22日に開かれたとした上で「グループ立ち上げはなんと3日前。5月19日の高等教育局長決定だ。どういう正体か分からないものが、1回目から9回目まで活動していた」と指摘。「非常に不可思議な状況だ」と批判して9回目までの議事録公開を要求した。萩生田光一文科相は「『日程感』について現時点でよく理解していない」と述べ、公開に向け調整していると述べた。

 立憲の川内博史氏は、グループ内に英語教育の専門家がいたかを質問。文科省の伯井美徳高等教育局長は、民間試験導入の方向性を強めた16年8月の文科省発表の際に「その時点ではグループに英語の専門家は含まれていなかった」と説明。その後の具体化時に「外国語教育の学識経験者」を加えたとしたが、川内氏は「これ、ちょっと衝撃だ」と述べて導入経緯への疑問を強調した。

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