東京都原則禁煙あと半年、飲食店が「シガーバー」衣替え 規制対象外狙い

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東武練馬駅近くのスナック「Pub Snack酒麗人」のカウンターには小売り用のたばこが並ぶ。たばこ店の出張販売先になっている=東京都練馬区で内田幸一撮影
東武練馬駅近くのスナック「Pub Snack酒麗人」のカウンターには小売り用のたばこが並ぶ。たばこ店の出張販売先になっている=東京都練馬区で内田幸一撮影

 来年4月に全面施行となる東京都の受動喫煙防止条例で、大半の飲食店が原則禁煙となるのを前に、バーやスナックが葉巻やたばこを楽しむ「シガーバー」などに“衣替え”する動きが目立っている。たばこ店の出張販売先になるなどのマイナーチェンジで「喫煙目的施設」とみなされ、規制の対象外になるからだ。店にとっては愛煙家をつなぎ留める秘策となりそうだが、厚生労働省からは「形式的に移行するのは、望ましくない」との指摘も上がっている。【内田幸一】

 政府や都は、来年に東京五輪・パラリンピックを控え、国際オリンピック委員会が掲げる「スモークフリー(たばこの煙のない)五輪」の実現を目指し法令整備などを進める。

 改正健康増進法も、都条例と同じく来年4月から飲食店を原則禁煙にすると規定している。ただし、たばこや飲食店の業界団体などの反発で、当面は既存の小規模店(客席面積100平方メートル以下など)を対象外とした。

 都条例は店員らの望まない受動喫煙を防ぐため、従業員のいる飲食店は一律に原則禁煙とする厳しい規制をかける。対象は改正法が飲食店全体の45%にとどまるのに対し、都条例は都内の84%(約13万軒)まで広がる。

 一方、改正法では①たばこの小売販売業の許可を取るか、許可業者から出張販売を受ける②米飯・めん類といった「主食」を提供しない③未成年は出入りしない――などの条件を満たす施設は「飲食店」ではなく「喫煙目的施設」に該当し、今まで通り喫煙できる。

 飲食店に分類されるバーやスナックでも「主食」を出さないケースは多い。新たにたばこの出張販売先になるなど一部の業態を見直せば「喫煙目的施設」とみなされ、禁煙の規制はかからなくなる。

 都内のバーやスナックなど約2500軒でつくる「東京都社交飲食業生活衛生同業組合」は全国有数の繁華街を抱える新宿や高級クラブが軒を連ねる銀座など都内各地で…

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