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製薬マネー年2000万円以上受領 医学部教授ら7人 文科省見直しへ

文部科学省=東京都千代田区で長谷川直亮撮影

 文部科学省は6日、2016年度に製薬会社から受け取った講師謝金などの合計額が、2000万円以上に上る大学医学部教授らが7人いたことを明らかにした。同日の衆議院厚生労働委員会で答えた。文科省は、学外の仕事で診療や教育に影響が出ないよう、各大学の兼業規定などについて見直しを求める考えを示した。

 製薬各社は医師らに提供した講演料などの講師謝金の金額を毎年公表しており、NGO「ワセダクロニクル」などがこれを集計し、ウェブサイトで公表している。文科省はこれを基に、16年度に全国の大学医学部の教員らが受け取った謝金やコンサルティング業務委託費を調べた。

 7人は国立と私立の大学の教授や特任教授ら。糖尿病や認知症、感染症などが専門だった。最多だったのは西…

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