労働者が一定の時間外労働をしたとみなす「固定残業代制度」を巡り、清涼飲料大手・ダイドードリンコの子会社「ダイドービバレッジサービス」（大阪市北区）の多数の管理職が未払い残業代の支払いを求めていた民事調停は、大阪簡裁で調停が成立した。成立は10月1日付で、会社側が76人に計約9400万円を支払う内容。

　全国の営業所長ら97人が調停を申し立て、うち21人は取り下げていた。また、2人が調停とは別に同じ内容の訴訟を起こしていたが、調停の成立で訴えを取り下げた。

　同社は管理職の残業を月40時間とみなす固定残業代制度を導入しているが、管理職側は「制度の導入には同意していない」と主張し、基本給などの一部を残業代として付け替えただけだと訴えていた。

　同社は取材に「従業員とは引き続き良好な関係に努める」と答えた。【戸上文恵】