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論プラス

食品ロス削減推進法施行 まず消費者が変わる時=論説委員・元村有希子

 まだ食べられる状態の食品を捨てる「食品ロス」削減に向け、国民運動を促す「食品ロス削減推進法」が10月施行された。農林水産省と環境省の推計によると、国内の食品ロスは643万トン(2016年度)。1300万人の東京都民が1年間に口にする量に匹敵する。世界共通の課題でもあり、メーカーから小売店、家庭まで削減に取り組む必要がある。新法をきっかけに、大量生産・大量消費の暮らし方を見直したい。

 食品ロスは事業系と家庭系に大別される。事業系は、食品製造段階での食材の切れ端など▽店頭での賞味期限前の撤去▽飲食店での食べ残しなど。家庭系は、家庭での食べ残し、使い残しが中心だ。

 食品ごみの減量を業者に義務づける「食品リサイクル法」(01年施行)により、事業系の食品ロスは00年度の547万トンから16年度は352万トンまで減ったが、政府目標の「半減」には遠い。全体の45%を占める家庭系はこれからで、新法は国民の役割の重要性を強調している。

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