企業の障害者雇用「外注」　分断広げる「数合わせ」＝山田奈緒（東京社会部）

　企業が障害者の雇用を外注できる「企業向け貸農園」の仕組みに対して賛否の声があがっている現状を、１０月８日の朝刊（東京本社発行）で紹介した。貸農園は、障害者雇用促進法が定める法定雇用率を達成しようと、多くの著名企業や大手企業が利用している。その背景を取材すると、障害者の生きる社会と、健常者の生きる社会の分断の深刻さが見えた。働く障害者の数は１５年連続で過去最高を記録しているのに、共生社会への道のりは遠いと感じる。