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社説

RCEP妥結見送り インドは「不参加」再考を

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 日本や中国、インドなど16カ国による自由貿易圏構想「東アジア地域包括的経済連携(RCEP=アールセップ)」の首脳会議は、目標としていた年内の交渉妥結を見送った。

 深刻なのは、インドが離脱まで示唆したことである。

 インドは中国から安い製品を大量輸入し、多額の貿易赤字を抱える。関税を下げれば、自国産業がさらに圧迫されると判断したようだ。

 首脳声明は、インドを除く15カ国は交渉をほぼ終えたとして、来年の署名を目指す考えを示した。

 インドが参加しなければ、デメリットは大きい。最大の特徴である規模の効果をそいでしまう。

 RCEPは人口で世界の半分、国内総生産(GDP)で3割を占め、日本などが発効させた環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を大きく上回る。人口13億人超の中国とインドが加わっているからだ。米国の保護主義への防波堤にもなる。

 中国はインド抜きでも構わないという姿勢だ。対立する米国をけん制するため急ぎたいのだろう。

 だがそれでは中国の影響力が突出しかねない。アジア全体のバランスのとれた経済発展につながらない。

 そもそも巨大市場のインドが抜けると、インドの市場開放を前提にして各国が自由化に応じた交渉の土台が崩れかねない。RCEP全体の枠組みが揺らぐ恐れがある。

 必要なのは、まずインドが大局的な観点から貿易自由化の重要性を認めることだ。

 インドが成長する契機となったのは、1990年代に、貿易を厳しく制限していた統制経済から脱したことだ。市場開放は長期的には国益にプラスに働く。RCEPもインドが得意な情報技術(IT)分野などの輸出促進に資するのではないか。

 交渉を主導してきた日本の役割も重い。政府はインドを含む16カ国全体で署名を目指す方針を変えていない。中国の勢力拡大を警戒したものだが、政治的思惑とは別に、アジアの先進国として自由貿易の拡大に努める責任があるはずだ。

 アジアの新しい自由貿易の枠組みが維持できるかどうかの瀬戸際だ。インドに自由化の意義を粘り強く説くと同時に、インド参加に向けた交渉を各国に促す必要がある。

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