「ツイッターやフェイスブックなどが高額の罰金を恐れて過剰反応し、削除の必要のない書き込みまで削除する恐れがある」

　昨年１月にドイツで本格施行されたインターネット規制法に、独ジャーナリスト協会のフランク・ユーバーアル会長はこう警鐘を鳴らす。この法律は、刑法上問題となる差別表現があった場合、ソーシャルメディア運営者に原則、通報から２４時間以内の削除を義務付けるものだ。違反すれば、最高５０００万ユーロ（約６１億円）の罰金となる。

　規制法が成立した背景には、中東やアフリカから難民・移民が押し寄せた２０１５年以降、ネット上にあふれるようになった彼らへの誹謗（ひぼう）中傷がある。