「ツイッターやフェイスブックなどが高額の罰金を恐れて過剰反応し、削除の必要のない書き込みまで削除する恐れがある」
昨年1月にドイツで本格施行されたインターネット規制法に、独ジャーナリスト協会のフランク・ユーバーアル会長はこう警鐘を鳴らす。この法律は、刑法上問題となる差別表現があった場合、ソーシャルメディア運営者に原則、通報から24時間以内の削除を義務付けるものだ。違反すれば、最高5000万ユーロ(約61億円)の罰金となる。
規制法が成立した背景には、中東やアフリカから難民・移民が押し寄せた2015年以降、ネット上にあふれるようになった彼らへの誹謗(ひぼう)中傷がある。
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