未婚のひとり親にも離婚・死別と同じく税控除を 当事者が訴えた差別の実態

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ひとり親家庭の現状を訴えるしんぐるまざあず・ふぉーらむ沖縄の秋吉晴子代表(右端)や、「あっとすくーる」の渡剛理事長(右から2人目)ら=東京都千代田区で2019年11月5日、中川聡子撮影
ひとり親家庭の現状を訴えるしんぐるまざあず・ふぉーらむ沖縄の秋吉晴子代表(右端)や、「あっとすくーる」の渡剛理事長(右から2人目)ら=東京都千代田区で2019年11月5日、中川聡子撮影

 「なぜひとり親になった理由が違うだけで、差別されなければいけないのか」。配偶者と死別・離婚したひとり親のみ、所得税と住民税の負担が軽くなる「寡婦(寡夫)控除」を、未婚のひとり親にも適用するよう求める声が高まっている。5日には当事者団体などが衆院第1議員会館(東京都千代田区)で集会を開き、ひとり親の過酷な生活実態を訴えた。与党は2020年度税制改正に向けて議論を始めているが、自民党内では「未婚での出産を助長する」と反対意見が根強く、当事者は議論の行方を固唾(かたず)をのんで見守っている。【中川聡子/統合デジタル取材センター】

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