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未婚のひとり親にも離婚・死別と同じく税控除を 当事者が訴えた差別の実態

ひとり親家庭の現状を訴えるしんぐるまざあず・ふぉーらむ沖縄の秋吉晴子代表(右端)や、「あっとすくーる」の渡剛理事長(右から2人目)ら=東京都千代田区で2019年11月5日、中川聡子撮影

 「なぜひとり親になった理由が違うだけで、差別されなければいけないのか」。配偶者と死別・離婚したひとり親のみ、所得税と住民税の負担が軽くなる「寡婦(寡夫)控除」を、未婚のひとり親にも適用するよう求める声が高まっている。5日には当事者団体などが衆院第1議員会館(東京都千代田区)で集会を開き、ひとり親の過酷な生活実態を訴えた。与党は2020年度税制改正に向けて議論を始めているが、自民党内では「未婚での出産を助長する」と反対意見が根強く、当事者は議論の行方を固唾(かたず)をのんで見守っている。【中川聡子/統合デジタル取材センター】

 寡婦(寡夫)控除は、配偶者と離婚・死別したひとり親について、所得税や住民税を算定する際に所得から一定額を差し引き、税負担を軽くできる制度。差し引ける額は所得税で最大35万円、住民税で同30万円。婚姻歴のある女性のひとり親は所得制限がなく、男性は年間所得500万円以下が対象となる。しかし、未婚のひとり親は男女ともに対象外だ。

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中川聡子

2006年入社。千葉支局、東京・社会部、生活報道部を経て、統合デジタル取材センター。性差別を追った年間連載「ガラスの天井」取材班として、16年貧困ジャーナリズム賞。19年にも「児童扶養手当の資格確認を巡るスクープ報道」で同賞を受けた。ジェンダーや家族、格差に関わる問題を中心に取材している。

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