税金無駄遣い1002億円 ITや震災関連の指摘目立つ 会計検査院報告

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会計検査院=東京都千代田区で、柴沼均撮影
会計検査院=東京都千代田区で、柴沼均撮影

 会計検査院は8日、税金の無駄遣いや不適切経理などが計335件・1002億円に上ったとする2018年度決算の検査報告を安倍晋三首相に提出した。耐震診断など国民の安全・安心に関わる分野に加え、ITや東日本大震災関連の指摘が目立った。

 指摘のうち、法令違反に当たる「不当事項」は254件(前年度比38件減)で指摘金額57億円。改善を求める「処置要求」と「意見表示」は27件(同1件減)で576億円に上った。省庁別では厚生労働省が91件で最多。以下、農林水産省45件、文部科学省39件と続いた。

 検査院は報告で、16年度の診療報酬改定で「外来での湿布薬の処方は原則1回70枚まで」などとして以降、湿布薬の上位5品目だけで薬剤費の国庫負担金が年68億円抑制されたと試算。一方で後期高齢者の増加により国庫負担の増加は続く見込みとして「国民的な議論の上で持続可能性を確保すべきだ」との意見を発表した。

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