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税金無駄遣い1002億円 ITや震災関連の指摘目立つ 会計検査院報告

会計検査院=東京都千代田区で、柴沼均撮影

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 会計検査院は8日、税金の無駄遣いや不適切経理などが計335件・1002億円に上ったとする2018年度決算の検査報告を安倍晋三首相に提出した。耐震診断など国民の安全・安心に関わる分野に加え、ITや東日本大震災関連の指摘が目立った。

 指摘のうち、法令違反に当たる「不当事項」は254件(前年度比38件減)で指摘金額57億円。改善を求める「処置要求」と「意見表示」は27件(同1件減)で576億円に上った。省庁別では厚生労働省が91件で最多。以下、農林水産省45件、文部科学省39件と続いた。

 検査院は報告で、16年度の診療報酬改定で「外来での湿布薬の処方は原則1回70枚まで」などとして以降、湿布薬の上位5品目だけで薬剤費の国庫負担金が年68億円抑制されたと試算。一方で後期高齢者の増加により国庫負担の増加は続く見込みとして「国民的な議論の上で持続可能性を確保すべきだ」との意見を発表した。

 東日本大震災関連について検査院は、これまでは復旧工事の妨げにならないよう被災地の現地調査は必要最小限に抑えてきたが、検査院の担当者は「ほぼ平常通り調査ができるようになった」としている。【渡辺暢】

◇その他の主な指摘

内閣府(2827万円)

 企業主導型保育事業で富山市の業者が虚偽報告。金額を水増ししていた上、元の費用にも保育と無関係な工事が含まれていた。

日本私立学校振興・共済事業団(2億7840万円)

 東京福祉大など12学校法人が、留学の在留資格のない学生を算定するなどして補助金を過大に受け取っていた。

環境省(2億49万円)

 東京電力福島第1原発事故で生じた汚染廃棄物の仮設焼却施設(福島県飯舘村)で、冷却水として使う川の水に、上水道料金に相当する月額489万円を地元水利組合に支払っていた。

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