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最低法人税率、世界で 租税回避地に網 OECD案公表

 経済協力開発機構(OECD)事務局は8日、多国籍企業による租税回避を防ぐため法人税に世界共通の最低税率を設ける国際課税ルール案を公表した。デジタル課税と並ぶ「第2の柱」と呼ばれる仕組みで、企業が租税回避地(タックスヘイブン)を利用するメリットを減らし、日本を含む多数の国が適正な税収を確保できるようにするのが狙い。来年中の合意を目指し、世界約130カ国が同案をもとに協議を進める。

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