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大和ハウスが取締役に定年制 「社外」増へ 81歳・樋口会長は対象外

大和ハウスグループのロゴマーク=村田由紀子撮影

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 大和ハウス工業は8日、全国で発覚した住宅施工不備問題を受けて、ガバナンス(企業統治)強化策を発表した。経営監視機能を高めるため社外取締役の割合を増やすほか、経営陣の固定化を避けるため社内取締役に定年制を導入。代表取締役は69歳、取締役と執行役員、監査役は67歳までとする。ただ、樋口武男会長(81)は対象外で、効果を疑問視する声が上がりそうだ。

 大和ハウスは全国の戸建て、賃貸住宅約4000棟の柱や基礎で仕様と異なる工事をしていたことが発覚。今年6月に発表した外部調査委員会の最終報告では法令順守を徹底する対策の不備などが指摘されていた。

 芳井敬一社長は8日の記者会見で「経営体制を最適化し続けていく」と説明。現在の取締役は16人(うち3人が社外)だが、全体の人数を減らすか、社外を増やすことで社外の割合を高める。一方、2001年の社長就任以降、経営トップを務めてきた樋口会長を例外扱いにした理由について、芳井社長は「創業当時の精神を引き継ぎ、アドバイスをもらうため」と話した。【加藤美穂子】

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