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南都銀が30店舗を事実上閉鎖へ 人員削減せず営業強化

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 南都銀行(本店・奈良市)は8日、店舗網の再編を発表した。支店や出張所など営業拠点137のうち、30を近隣店舗内に移して事実上閉鎖する。来年3月から順次実施するが再編に伴う人員削減は行わず、営業人員の強化などに充てるという。店名や口座番号などの変更はなく、通帳とキャッシュカードはそのまま使える。

 30拠点の地域別は、奈良県23、京都府4、和歌山県2、三重県1。近隣店舗や建物の老朽化、マーケット状況などを勘案したという。うち22でATM(現金自動受払機)の機能は残す方針。また自社所有施設は19あり、利活用を模索するという。

 このほか4支店で週2~3日の隔日営業に移行するほか、別の4支店・出張所で昼の休業時間(午前11時半~午後0時半)を導入する。一連の取り組みで物件費など4億円のコスト削減を見込む。

 一方で、南都銀は8日、日本郵便などと連携に関する基本協定を結んだ。店舗がなくなる地域の郵便局内に南都銀のATMを設置し、現金の入出金などのサービス提供を可能とする。

 記者会見した西川恵造・取締役専務執行役員は「サービス提供能力の維持、向上に努めたい」と話した。【新宮達】

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