地域の配電事業に免許制 新規事業者の参入認める方針 経産省 

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 経済産業省は8日、大手電力がほぼ独占してきた配電事業について、免許制度を設けて新規事業者の参入を認める方針を示した。再生可能エネルギーなどで生み出した電力をその地域内に供給する事業者を想定しており、電力の「地産地消」を進めることで災害時に遠方からの電力供給が途切れるリスクを軽減させる。

 災害に強い電力システムを議論する同省の有識者会合で示し、大筋で了承された。参入基準など免許制度の詳細は今後詰める。開始時期は未定。

 配電事業は電気事業法に基づき国が参入規制を設け、東京電力パワーグリッドなど大手電力10社を「一般送配電事業者」として認可しているほか、東京・六本木ヒルズ一帯のビルなど特定の消費者向けに配電を行う業者も「特定送配電事業者」として認めている。

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