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米の月探査「アルテミス計画」 参加する日本にメリットはあるのか

米航空宇宙局(NASA)が公開した宇宙服の試作品。月面探査用(中央)と宇宙船内用(右)。左はNASAのブライデンスタイン長官=米ワシントンで10月15日、共同

 政府は先月18日、2024年までに宇宙飛行士を月面着陸させる米国の「アルテミス計画」に参加すると表明した。月を周回する新型宇宙ステーション「ゲートウエー」への物資補給などで貢献し、宇宙開発における存在感の維持を図る。ただ、将来にわたって巨額の費用負担が生じる可能性もあり、今後は米国との難しい折衝が求められる。有識者からは「米国に追従するだけではいけない」との声も上がる。【池田知広】

NASA長官「安く済む計画ではない」それでも欧州に先駆け表明

 安倍晋三首相は10月18日、首相官邸で開かれた宇宙開発戦略本部会合で「米国の新たな挑戦に、強い絆で結ばれた同盟国として参画することにした」と述べた。この会合は、政府の宇宙政策の最高決定機関だ。国際宇宙ステーション(ISS)への補給機「HTV」(こうのとり)などで培った技術を強みに、ゲートウエーに結合できる次世代補給機の運用や、生命維持に関わる機器の提供、月面探査車の開発などでの協力を目指す。

 強い米国の復活を目指すトランプ大統領は17年、「再び月に宇宙飛行士を送る」と表明。人類初の月面着陸から50年を迎えた今年、当初の計画を4年前倒しして、着陸の期限を24年に設定した。女性宇宙飛行士を月面へ送り、その後も水資源開発など持続的な探査に取り組む。最終的な目標は有人火星探査に向けた技術の獲得だ。

 ただ…

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