学校事故・自殺めぐる第三者委は「被害者への配慮」を忘れてはいないか

　毎日新聞が全国学校事故・事件を語る会と実施したアンケートでは、自殺や事故を巡る第三者委員会の調査に対し、多くの被害者家族が不信感を募らせていることが明らかとなった。そもそも第三者委設置の流れは、被害者側が教育現場の閉鎖性を訴え続けて実現したものだ。文部科学省が指針などで求める「被害者への配慮」には程遠い実態に、被害者家族は当事者目線での真相解明を改めて求めている。【樋口岳大】

メンバーに市側弁護士「子供は2度も3度も殺されてしまう」

　7～10月に実施したアンケートでは、被害者家族の悲痛な言葉が並んだ。

　「遺族の要望は一切無視され、第三者委の委員に市の（元）顧問弁護士が就いていた」。奈良県橿原市で2013年3月に自殺した市立中1年の女子生徒（当時13歳）の母親（50）は、アンケートにこう記した。

　生徒の死後…