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国補助事業「不当」6件 会計検査院が指摘 総額6825万円 /山形

 会計検査院が8日に公表した2018年度決算報告で、県内では国の補助事業6件が「不当」とされた。金額は計6825万円に上り、指摘を受けた自治体は是正や返還に応じるなどした。

 会計検査院によると、最高額は農林水産省東北農政局が15、16年度に県に交付した「農業競争力強化基盤整備」事業のうち3408万円。鮭川村で農業用水供給のために揚水機場を更新した際、建屋の設計や施工が不適切で耐久性などを確保できなかったと指摘された。県は今年9月までに補修工事などを終えたとしている。

 総務省が飯豊町に交付した17年度の「民放ラジオ難聴解消支援」では、町が整備したラジオ中継局は設計が不適切で落雷で通信が確保できなくなる可能性があるとして、1406万円が不当とされた。町によると、業者負担で今年8月上旬までに改修工事をした。

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