税逃れ抑止へ最低税率 回避地多国籍企業に網 OECD、世界共通ルール案

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 経済協力開発機構(OECD)事務局は8日、多国籍企業による租税回避を防ぐため法人税に世界共通の最低税率を設ける国際課税ルール案を公表した。デジタル課税と並ぶ「第2の柱」と呼ばれる仕組みで、企業が租税回避地(タックスヘイブン)を利用するメリットを減らし、日本を含む多数の国が適正な税収を確保できるようにするのが狙い。来年中の合意を目指し、世界約130カ国が同案をもとに協議を進める。

 経済のグローバル化に伴い、法人税率がゼロまたは極めて低い租税回避地に関係会社を設立し、知的財産権使用料などの名目で利益を移して課税を逃れようとする多国籍企業は後を絶たない。こうした行為は多くの国で税収を減らすため、その分、国民の税負担が重くなる弊害がある。企業を誘致するための各国間の法人税率引き下げ競争も生じており、何らかの国際ルールが必要との機運が高まっていた。

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