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「税金の私物化では」と批判あふれる「桜を見る会」 何が問題か 国会質疑で分かったこと

今年の「桜を見る会」であいさつする安倍晋三首相(中央)=東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、代表撮影

 毎年春に東京都心の新宿御苑で開かれている首相主催の「桜を見る会」について、8日行われた参院予算委での田村智子議員(共産)による追及が話題だ。ツイッターでは「税金の私物化ではないか」といった批判があふれている。そもそもこの質疑で何が明らかになり、何が問題なのかを改めて整理した。【江畑佳明/統合デジタル取材センター】

 田村氏が最初に指摘したのは、「桜を見る会」の参加者と支出が年々増えている実態だ。2014年は1万3700人で3005万円だったのが、今年は1万8200人で5520万円に増えた。これは予算を約3倍オーバーしており、来年度は5730万円を予算要求しているという。安倍政権以前の参加者はだいたい1万人前後だったとも。

 政府の作った今年の開催要項によると「招待範囲」として皇族・元皇族、各国大公使、衆参両院の議長と副議長、最高裁長官、閣僚、国会議員などを列挙し、最後に「その他各界の代表者等」と書かれている。誰が招待者を選ぶのかについては書かれていない。

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江畑佳明

大阪府寝屋川市生まれ。1999年入社。山形支局を振り出しに、千葉支局、大阪社会部、東京社会部、夕刊編集部、秋田支局次長を経て、2018年秋から統合デジタル取材センター。興味があるのは政治、憲法、平和、ジェンダー、芸能など。週末は長男の少年野球チームの練習を手伝う。

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