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要約筆記拒否「予算組んでない」 山口市、聴覚障害者の求めに 市センター建て替え式

山口市役所=祝部幹雄撮影

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 山口市が5月、市の式典に参加を希望した聴覚障害のある女性に対し、求められた要約筆記に「予算を組んでいない」と伝えていたことが8日、市への取材で分かった。渡辺純忠市長は取材に「要請の有無に関わらず対応しなければならず、徹底する」と述べた。

 市によると、女性は5月、小郡地域交流センター(小郡下郷)を訪れ、6月のセンター建て替え記念式典への出席を希望した。市側が了承したため女性が要約筆記の手配を求めたところ、職員が「予算を組んでいない」と応じた。女性は式典に出席しなかった。

 10月に伊藤和貴副市長が女性と面談し、事実関係を確認し、陳謝した。市障がい福祉課は取材に対し「配慮が欠けていた部分はあり、市職員に対して浸透していく」と述べた。

 国は2016年に障害者差別解消法を施行し、行政には障害者の求めに応じて、過度な負担の無い範囲で社会的障壁を取り除く「合理的配慮」を義務化している。【坂野日向子、祝部幹雄】

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