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アマゾン「ほしい物リスト」で被災地支援 避難所の要望を支援者が購入

長野市の避難所=2019年10月16日、手塚耕一郎撮影

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 10月の台風19号などの被災地支援で、インターネット通販サイト、アマゾンの「ほしい物リスト」が活用されている。長野県の自治体が避難所で使う日用品などを「ほしい物」として公開したところ、ネットを見た人が買ってくれ、その日のうちに必要数が集まった。被災地からは「1日で届くなんて。細かい要望にも応えられる」と歓迎の声が上がる。

 「ほしい物リスト」は、自身が欲しい物品をネット上でリクエストする仕組み。リストが公開されていれば、誰でも購入してプレゼントすることが可能だ。

 長野県須坂市は、これを被災者のために利用した。総務課危機管理担当課長の西沢悦郎さん(57)は10月29日、市役所のパソコンで、避難所のスタッフが聞き取った被災者の要望を市の「ほしい物リスト」に加えた。「子どもが欲しがっている」というココアのほか、ランタン用の乾電池や500ミリリットルのお茶……。翌30日午後3時に公開した。

 防災情報を発信し、フォロワー(閲覧者)が2万5000人を超える長野県のツイッター「長野県防災」でこの取り組みが紹介されると、「これなら支援できる」「早速ポチらせて(購入させて)もらった」と多数のコメントが寄せられた。そして同8時過ぎ、ペットボトルの麦茶120本など必要数が全て購入された。西沢さんは「ツイートで一気に拡散したのでは。こんなに早く反応があるとは。まさにかゆい所に手が届く感じ」と喜ぶ。

 9月の台風15号では、フォロワーが16万人超の熊谷俊人・千葉市長が「ほしい物リストで物資寄付のお願いです」とツイッターで発信。リツイート(引用)は2万回を超え、リストに載ったヘッドライトとLEDライト各1600個は翌日に確保できた。市防災対策課は「スピード感に驚く」と話す。

 必要数に達したら自動的に募集を締め切れるため、物資が余ることがないのも、この仕組みのメリットの一つだ。被災者が求める物資と支援物資のミスマッチを避けるためにも、活用する自治体は今後も広がるとみられ、長野市は今月8日からこの取り組みを始めている。

 長野県危機管理防災課は「インフルエンサー(影響力を持つ人)がいればSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)ですぐ物資が集まるが、そうでない所もある。SNSを通じて、ほしい物リストの周知をどう図っていくかが今後重要になる」としている。【原奈摘、坂根真理】

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