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脱衣場、トイレ、台所…「生活保護費と同額の代価で私生活動画」 実験を始めた28歳社長の狙いは

今回の社会実験について案内するウェブページ=Plasmaのウェブサイトから

 1カ月の生活保護費と同額を提供する代わりに、その私生活データをすべて収集するという社会実験の参加者をIT会社「Plasma(プラズマ)」(東京都目黒区)が募っている。ネット上では「貧困ビジネスだ」などと批判が出ているが、遠野(えんの)宏季社長(28)は意に介さない。すでに50人の応募があったという。いったい、どんな実験なのか。【吉田卓矢/統合デジタル取材センター】

 同社によると、対象者の自宅内に複数台のカメラを設置。居間だけではなく、トイレや脱衣場、台所なども撮影する。浴室は対象外。

 動画はその場で記憶媒体に…

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