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みなし仮設入居者 住宅修理補助利用できず 公営住宅なら認められるのに、なぜ?

避難所から毎日自宅の片付けに通う羽賀さん夫婦。市営住宅は抽選で外れ、みなし仮設住宅に入居する予定だ=福島県いわき市で2019年11月7日、宮崎隆撮影

 台風19号で災害救助法が適用された1都13県のうち福島や宮城、長野など8県は、自治体が民間の賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設住宅」を提供している。しかし、ここに入居すると、住宅修理費の一部を公的に支援する応急修理制度を利用できない。一方、公営住宅に入居する場合は制度が利用できる。入居先によって支援に格差が生じており、専門家は「公平感のある制度運用が必要だ」と指摘する。

 応急修理は自宅が半壊した場合、最大で59万5000円の修理費用を支援する制度。1953年に運用が始まり、近年では2016年の熊本地震で約3万3000件、昨年の西日本豪雨で約4400件(今年5月現在)の利用があった。10月から要件が緩和され、一部損壊でも受けられるようになり、台風19号でも多くの利用が見込まれる。

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