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外為法改正案、波紋広がる 海外勢投資減速の恐れ 外資規制を強化

 今国会で審議中の外国為替及び外国貿易法(外為法)改正案が波紋を広げている。安全保障関連企業を対象に外資規制を強化する内容が、海外からの投資を減速させかねないためだ。外国人投資家の懸念を払拭(ふっしょく)しようと、財務省は対象企業のリスト公表などの対応策を打ち出したが、安全保障と投資拡大の両立に頭を悩ませている。

 改正案は、航空機や原子力、武器製造、サイバーセキュリティーなど安全保障に関わる上場企業の株を外国人投資家が取得する際、政府に事前届け出が必要な取得比率を現在の「10%以上」から「1%以上」に引き下げる。欧米各国は中国が企業買収を通じ先端技術を取得する動きを警戒して規制を強化しており、日本も歩調を合わせた。

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