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私生活動画の報酬、月13万円 「生活保護並み」に批判 IT会社、20万円に増額

当初Plasmaのホームページに掲載された社会実験の説明の一部。生活保護費相当額の約13万円に設定したため批判が上がり、現在は20万円に変更されている

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 1カ月の生活保護費並みの約13万円を提供する代わりに、その私生活データをすべて収集するという「社会実験」の参加者をIT会社「Plasma(プラズマ)」(東京都目黒区)が募っている。ネット上では「貧困ビジネスだ」などと批判が集まり、同社は金額を20万円に増額。一方、応募は増える一方で、10日現在500人に上るという。【吉田卓矢】

 同社の計画によると、個人宅の居間やトイレ、脱衣場、台所などに複数のカメラを設置して約1カ月間、動画を撮影。回収後、個人が特定できないように処理してデータを企業に提供し、どういう利用が可能か調査し、ビジネスの可能性を探る。提供データは本人の了解を得た一部に限る。

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