＜ａｃｃｅｓｓ＞

　１カ月の生活保護費並みの約１３万円を提供する代わりに、その私生活データをすべて収集するという「社会実験」の参加者をＩＴ会社「Ｐｌａｓｍａ（プラズマ）」（東京都目黒区）が募っている。ネット上では「貧困ビジネスだ」などと批判が集まり、同社は金額を２０万円に増額。一方、応募は増える一方で、１０日現在５００人に上るという。【吉田卓矢】

　同社の計画によると、個人宅の居間やトイレ、脱衣場、台所などに複数のカメラを設置して約１カ月間、動画を撮影。回収後、個人が特定できないように処理してデータを企業に提供し、どういう利用が可能か調査し、ビジネスの可能性を探る。提供データは本人の了解を得た一部に限る。