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自民党税調の甘利会長、デジタル課税「重大な問題」と不満を表明

自民党本部=東京都千代田区で、曽根田和久撮影

 巨大IT企業などへの適切な課税を目指し、世界約130カ国が協議中のデジタル課税を巡り、自民党税制調査会の甘利明会長は12日、「(巨大IT以外の)世界展開する事業会社が巻き込まれている。我が国の産業政策にとって極めて重大な問題だ」と述べ、懸念を表明した。

 デジタル課税は、その国に支店や工場などの物理的な拠点がなければ法人税を課税できない現行ルールを見直すもので、拠点を…

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