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厚生年金 企業規模要件の引き下げで、「50人超」を検討

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 年金改革の焦点となっている厚生年金の短時間労働者への適用拡大を巡り、政府は現在「従業員501人以上」とする企業規模要件の引き下げを「50人超」にする方向で検討に入った。新たに65万人が適用対象となり、労使折半の保険料納付で事業主は年1590億円の負担が増えると推計。近く与党にこうした試算を示す。ただ、関係業界の反発は必至で、政府は段階的な実施も視野に入れている。

 企業はフルタイムの会社員らを厚生年金に加入させる義務があるが、老後の給付を手厚くする趣旨で短時間労働者にも一部適用している。現在は従業員が501人以上いる企業で週20時間以上働き、月収8万8000円以上の短時間労働者が対象となっているが、政府は、より小規模な企業も義務化の対象に含める方針だ。

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