愛媛県の東部地域の振興を図る大規模イベントで、実行委員会事務局を担う県東予地方局商工観光室が同地方局内の部ごとに目標人数を示した文書を作成し、日曜開催の関連イベントへ業務外での参加を促していることが11日、県への取材で判明した。「協力依頼数」として割り振られた総計は100人で、部ごとに参加予定者数の報告も求めていた。

　同県では松山―ソウルの航空路線維持のため、同様の方法で私費での韓国旅行を促していたことが2日に毎日新聞などの報道で表面化し、物議を醸したばかり。参加依頼の文書は直後の7日付。同室は「業務ではないし、強制ではない」と釈明している。