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岩手県が「復興推進室」新設 台風19号で仮設住宅92戸必要

岩手県庁=盛岡市内丸で2019年2月19日、滝沢修撮影

 岩手県内でも大きな被害を出した台風19号の日本列島上陸から12日で1カ月になる。達増拓也知事は11日の記者会見で、復興を急ぐために「台風災害復旧復興推進室」を新設すると発表した。推進室は22人体制で、うち1人は被害の大きかった普代村に駐在する。【藤井朋子】

 推進室では市町村と連携して復興に取り組みながら、国からの支援の調整などに当たる。達増知事は「農林水産業や商業観光に必要な復旧事業を、できるだけ早く的確にやっていくことが、これからの大きなテーマになる」と話した。

 県の8日現在のまとめによると、台風19号による県内の死者は2人。住宅では2320棟が一部破損以上、160棟が床上・床下浸水の被害を受けた。農林水産関係の被害額が約93億円、企業などの商工関係は約14億円に上る。県や市町村が管理する河川や道路など、公共土木施設は1000カ所以上が被害を受け、被害額は約261億円に及ぶ。

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