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避難情報発令に悩む自治体 試される独自の判断

 1カ月前に上陸した台風19号では、未明に堤防の決壊や土砂崩れが多発した。就寝時間帯で、避難せずに犠牲になる人も少なくなかった。迅速な避難行動に結び付けるには、住民に危機感を持ってもらうしかない。昨年7月の西日本豪雨の反省を踏まえ、政府は「災害発生情報」や「警戒レベル」を導入したが、毎日新聞の被災70市町村アンケートでは災害発生情報を出すのが難しい実態が明らかになった。こうした中、独自の運用を続ける自治体もある。

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