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台風19号災害発生情報6割未発令 決壊市町村、確認困難で 本紙調査

台風19号の影響で多摩川(右)が氾濫し、冠水した住宅街周辺=東京都世田谷区で2019年10月12日午後11時49分、小川昌宏撮影

 10月の台風19、21号の影響で堤防が決壊するなどした12都県の70市町村のうち、6割に当たる41市町村が「災害発生情報」を発令しなかったことが毎日新聞のアンケートで判明した。5月に運用が始まった災害発生情報は、自治体が住民に出す避難情報で最高レベルに当たり、住民に身を守ってもらうための「最後の一手」とされる。ただ、発令するには災害が起きていることを確認する必要があり、大災害時には発令が困難な実態が浮かんだ。台風19号の上陸から12日で1カ月がたった。

 従来、自治体が出す最高度の避難情報は「避難指示」だった。災害発生情報はその1段階上で、政府が新設した。災害の発生を周知することで、自宅の2階以上に避難してもらうなどの「命を守る最善の行動」を促す効果があるとされる。災害の危険度を5段階の数字で表す「警戒レベル」と同時に導入し、避難指示は「4」、災害発生情報は「5」と位置づけた。3月に改定された避難情報に関する国の指針にこうした内容が盛り込まれた。

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