預託商法業者の情報、消費者団体が募る USBメモリー販売で一部業務停止処分

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消費者庁が入る合同庁舎=東京都千代田区霞が関で、竹内紀臣撮影
消費者庁が入る合同庁舎=東京都千代田区霞が関で、竹内紀臣撮影

 特定適格消費者団体「消費者機構日本(COJ)」など全国17団体は12日、テレビ電話用アプリのUSBメモリーを販売する預託商法による特定商取引法違反で一部業務停止処分を受けた「WILL(ウィル)」(東京都渋谷区)について、同社と契約する消費者から情報を募ると発表した。勧誘の実態を把握し、早期解約を勧めるのが目的。13日から各団体が順次、受け付けを始める。

 東京都内で会見した実施団体の一つ「埼玉消費者被害をなくす会」理事長の池本誠司弁護士は「ジャパンライフと同じ構造で、いずれ破綻する。契約者が早く解約を申し出て代金を取り戻すことで、被害拡大を阻止できる」と呼びかけた。被害者に代わり被害回復を求める消費者裁判手続き特例法に基づく訴訟などを通して救済を目指す。

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