原爆症訴訟、20年1月に上告審弁論　認定要件で統一基準示す可能性

　原爆症認定申請を却下された被爆者が国に処分の取り消しや賠償を求めた3件の訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷（宇賀克也裁判長）は12日、被爆者側と国側双方の意見を聞く弁論を来年1月21日に開くことを決めた。被爆者は経過観察中で、認定の要件となる「要医療性（現に医療を要する状態）」があるかで2審判断が割れており、最高裁が判決で統一的な基準を示す可能性が出てきた。

　却下処分の取り消しを求めたのは広島や長崎で被爆した女性3人。いずれも医師から薬を処方されたり、検査を受けたりしていた。