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原爆症訴訟、20年1月に上告審弁論 認定要件で統一基準示す可能性

最高裁判所=東京都千代田区隼町で、本橋和夫撮影

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 原爆症認定申請を却下された被爆者が国に処分の取り消しや賠償を求めた3件の訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(宇賀克也裁判長)は12日、被爆者側と国側双方の意見を聞く弁論を来年1月21日に開くことを決めた。被爆者は経過観察中で、認定の要件となる「要医療性(現に医療を要する状態)」があるかで2審判断が割れており、最高裁が判決で統一的な基準を示す可能性が出てきた。

 却下処分の取り消しを求めたのは広島や長崎で被爆した女性3人。いずれも医師から薬を処方されたり、検査を受けたりしていた。

 白内障の女性が原告の広島高裁判決(2018年2月)は、疾病が悪化・再発した際に、積極的な治療をするための経過観察については「要医療性がある」と判断。処分を取り消した1審を支持した。慢性甲状腺炎の女性が起こした訴訟の名古屋高裁判決(18年3月)も「積極的な治療を伴うか否かを問わず、経過観察で通院している場合でも要医療性がある」とし、1審を覆した。

 一方、長崎で被爆した白内障の女性は1、2審とも敗訴した。今年4月の福岡高裁判決は「経過観察にとどまる場合、悪化の可能性が高いなどの特段の事情がない限り、要医療性があるとは認められない」と判断していた。【服部陽】

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