メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

災害時の自治体職員立て替え払い 政府が容認へ 東日本大震災では自腹のケースも

内閣府が入る合同庁舎=東京都千代田区霞が関で、竹内紀臣撮影

 政府は12日、大規模災害の対応にあたる地方自治体の職員に対し、被災者支援などに必要な物資代を自身の財布から立て替え払いすることを認める方針を内閣府の地方分権改革有識者会議で示した。地方公務員は厳格な予算管理のため、立て替え払いが許されていないが、迅速な被災者支援に向け、柔軟に対処する必要があると判断した。年末までに閣議決定し、年度内に全国の自治体に通知する。

 地方自治体は通常、地方自治法施行令に基づき、物品を調達した部署が請求書を担当部署に回し、振り込み払いとするなど現金を極力扱わない形にしている。しかし、2011年の東日本大震災などでは被災地が広範に及び、現地金融機関も機能不全に陥った。支援物資や公用車の燃料調達にも現金払いが求められ、現場職員がやむを得ず立て替え払いするケースが相次いだ。一部職員は自腹を切っていたという。

この記事は有料記事です。

残り112文字(全文480文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 「人としてあるまじきこと」 不倫報道の埼玉県議が議員辞職

  2. 与党、国会延長せず失態逃げ切り 野党批判回避狙う 2次補正成立急ぐ

  3. 北九州で新たに21人感染確認 23日連続ゼロから一転、6日連続で感染者 「第2波」に危機感

  4. 10万円を2196人に二重給付 大阪・寝屋川市、計2.1億円返還求める

  5. 大阪モデル基準変更 吉村知事「誤解与えないため」、山中さん「信頼揺らぐ」

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです