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巨大IT、新法で規制 取引条件開示など 政府方針

 政府は、巨大IT企業の規制強化を盛り込んだ新法案の骨格を固め、12日に開かれた未来投資会議で報告した。中小企業との取引条件の開示や広告事業などの運営状況の定期的な報告を求める内容で、政府の有識者会議「デジタル市場競争会議」で議論を深め、来年の通常国会に提出する。デジタル市場競争会議は同日、法案について、「GAFA(ガーファ)」と呼ばれる米IT大手4社に意見を聴取し、GAFAは過度の規制が進む可能性に懸念を表明した。

 政府は、インターネット通販やアプリ販売ストアなどの大規模サイトを運営する巨大IT企業が、圧倒的な市場支配力を背景に、取引先の中小企業に不当な不利益を与える契約を結んだり、企業から入手した顧客情報を不当に利用したりしている可能性があるとみている。このため法案では、巨大IT企業に対し、中小企業との取引条件の開示や、広告事業の運営状況の報告のほか、利用者がデータ消去や利用停止を請求できる仕組みを作るよ…

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