メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

厚生年金「50人超」企業 短時間労働にも一部適用 義務化、政府検討

 年金改革の焦点となっている厚生年金の短時間労働者への適用拡大を巡り、政府は現在「従業員501人以上」とする企業規模要件の引き下げを「50人超」にする方向で検討に入った。新たに65万人が適用対象となり、労使折半の保険料納付で事業主は年1590億円の負担が増えると推計。近く与党にこうした試算を示す。ただ、関係業界の反発は必至で、政府は段階的な実施も視野に入れている。

 企業はフルタイムの会社員らを厚生年金に加入させる義務があるが、老後の給付を手厚くする趣旨で短時間労働者にも一部適用している。現在は従業員が501人以上いる企業で週20時間以上働き、月収8万8000円以上の短時間労働者が対象となっているが、政府は、より小規模な企業も義務化の対象に含める方針だ。

この記事は有料記事です。

残り434文字(全文764文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 警視庁 留置されている男が感染 新型コロナ

  2. 「俺コロナだけど」 ドラッグストアの業務妨害容疑で54歳男逮捕 埼玉

  3. 欧州の分岐点 不安な時つぶやきたくなるメルケル語録ベスト5

  4. 感染者全国5番目、死者は東京に次ぐ2番目 なのになぜ愛知は「宣言」対象外?

  5. 「歌舞伎町のホスト、名古屋への出張営業」 情報拡散 店が愛知県知事に釈明し謝罪

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです