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記者の目

米国の対イラン経済制裁 日本政府はもっと仲介を=鵜塚健(統合デジタル取材センター・元テヘラン支局)

 米イランの対立が激しさを増している。米トランプ政権は2018年5月、国際的な約束である「イラン核合意」の内容に不満だとして一方的に離脱した。以降、対イラン経済制裁を再開・強化し、イラン側も対抗策として核開発活動を再び拡大しつつある。ただ、制裁はイランの庶民を苦しめる一方で、米国が望むイランの政策転換や体制の弱体化にはつながっていない。両国と貴重なつながりを持つ日本は、正当性も合理性もない制裁の解除を米国に働きかけ、仲介役としての役割をもっと果たすべきではないか。

 今月4日、両国断交のきっかけになった在テヘラン米大使館占拠事件から40年を迎えた現地で反米集会があった。数千人の参加者が「米国に死を」と叫び、一部の若者らが星条旗に火をつけた。

 私は2009年から約4年間、テヘラン特派員を務め、この反米集会を現地で4回取材した。参加者の多くは、地方から大型バスなどで動員された人たちだ。周辺のイラクやレバノンでは最近、反政府デモが相次いでいるが、反米集会は半ば「官製デモ」。イランはイスラム革命(1979年)以前は中東一の親米国で、今も都市部を中心に国民の多くは米国に友好的だ。なのになぜ両国政府はいがみ合いを続けるのか。今年も複雑な思いで現…

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