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記者の目

米国の対イラン経済制裁 日本政府はもっと仲介を=鵜塚健(統合デジタル取材センター・元テヘラン支局)

 米イランの対立が激しさを増している。米トランプ政権は2018年5月、国際的な約束である「イラン核合意」の内容に不満だとして一方的に離脱した。以降、対イラン経済制裁を再開・強化し、イラン側も対抗策として核開発活動を再び拡大しつつある。ただ、制裁はイランの庶民を苦しめる一方で、米国が望むイランの政策転換や体制の弱体化にはつながっていない。両国と貴重なつながりを持つ日本は、正当性も合理性もない制裁の解除を米国に働きかけ、仲介役としての役割をもっと果たすべきではないか。

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