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巨大IT、政府案に不満 法規制、ヒアリングで噴出

 プラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業を巡る規制の整備に向け、政府は12日、「GAFA」と称される米IT大手4社へのヒアリングを実施した。規制強化を盛り込んだ新法案に対し、事業者側からは懸念が噴出し、規制と経済活性化のバランスの難しさが浮き彫りとなった。【松本尚也】

 「(監督官庁などへの報告や開示が)ユーザーや事業者の不利益になる事態が考えられる」。12日朝、首相官邸で開かれた「デジタル市場競争会議」に出席したグーグルの経済・競争政策統括責任者、アダム・コーエン氏は、大手IT企業への規制を強める「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」が、GAFAに事業状況の報告を求めている点に強い懸念を示した。特定分野の情報開示が過度に進めば、不正利用される可能性があるためだ。

 政府はグーグルなどが企業買収を繰り返してデータを独占し、巨大化したことにも懸念を持っており、買収時にデータを寡占化していないか政府が評価することも検討している。コーエン氏は「(評価は)データ価値などを慎重に検討して行うべきだ」と苦言を呈した。アップルの担当者も「競争阻害の証拠がないのに規制によって(ビジネスモデルの)変更を迫られる」「日本の消費者への最新の製品やサービス、技術革新の導入が遅れる」…

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