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巨大IT企業 国内産業に影響懸念 デジタル課税案巡り、甘利氏

 巨大IT企業などへの適切な課税を目指し、世界約130カ国が協議中のデジタル課税を巡り、自民党税制調査会の甘利明会長は12日、「(巨大IT以外の)世界展開する事業会社が巻き込まれている。我が国の産業政策にとって極めて重大な問題だ」と述べ、懸念を表明した。

 デジタル課税は、その国に支店や工場などの物理的な拠点がなければ法人税を課税できない現行ルールを見直す…

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