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電話局を「発電所」に NTT、公共施設向け送電網

 NTTグループは12日、来年度から6年間で総額6000億円を投じ、自前の送配電網を整備する計画を発表した。全国約7300カ所にある電話局と地域の公共施設や工場をつなぎ、再生可能エネルギーを供給する「再エネの地産地消」を目指す。環境への配慮やバックアップ電源としての需要を取り込み、電力事業の売上高を倍増させる方針だ。

 グループでは新電力のエネットが再エネの小売り、NTTファシリティーズが太陽光発電を行っている。計画では2025年度までに発電力を現在の30万キロワットから450万キロワットに増やし、売上高は現在の約3000億円から6000億円に倍増させる。

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