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外国人技能実習、失踪防止に対策 入管厳格化

1日15時間以上の単純労働を強いられる一方、見合う賃金が支払われていないとして、労働基準監督署に申告した後、記者会見で涙ぐみながら話すミャンマー人技能実習生たち=名古屋市中区の愛知県庁で2月26日、太田敦子撮影

 出入国在留管理庁は12日、外国人技能実習生の失踪を防ぐ新たな対策を公表した。失踪者の多い実習先は、新規の受け入れを停止するなどとしている。

 同庁によると、失踪原因が実習先にある場合に新規受け入れを停止する対策を年度内に始める予定だが、今回新たに、失踪原因が不明でも停止措置を講じるとした。失踪者が短期間に多数出ていたり、継続的に出ていたりするケースでの適用を想定し、実習先だけでなく、監理団体と海外の送り出し機関も対象とする。

 悪質ブローカー対策として外国政府との情報交換を強化し、失踪者を不法就労させた企業名の公表も検討する。森雅子法相は12日の閣議後記者会見で「対策を講じてきたが失踪数減少に至っていない。さらに対策の充実を図り、減少に全力で取り組む」と述べた。

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