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地方議員選で居住要件厳格化へ 新宿区、兵庫県などで当選・得票無効相次ぎ 総務省

総務省=東京都千代田区霞が関で、根岸基弘撮影

 総務省は12日、公職選挙法が定める居住要件を満たさずに地方議員選挙に立候補した人に対し、公民権停止などの罰則を科す検討に入った。開票後に居住要件を満たしていないことが明らかになり、当選や得票が無効になるケースが相次いだためで、2020年の通常国会に公選法改正案を提出する方針。

 公選法は、都道府県議選や市町村議選の被選挙権を持つには、その自治体に3カ…

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