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在職老齢年金減額案「月51万円超」、厚労省が提示 経団連など慎重論 

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で2015年10月14日午前9時3分、竹内紀臣撮影

 厚生労働省は13日、働いて一定以上の収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金」について、減額基準を賃金と年金で「月51万円超」とする修正案を社会保障審議会年金部会に示した。委員から理解を示す声があった一方、65歳以上が対象の制度だけで年700億円の追加支出が必要で、経団連などが慎重論を唱えた。

 現行制度では、60~64歳は賃金と年金の合計が月28万円、65歳以上は月47万円を超すと年金が減らされる。厚労省は10月にいずれも62万円超に引き上げる案を提示。「高所得者優遇」との批判が相次ぎ、小幅な引き上げに軌道修正した。

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