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「ポスト5G」へ日米欧連携 中韓へ対抗、経済対策1000億円超も

NTTの研究者から光技術を使った新しい半導体の説明を受ける西村康稔経済再生担当相(中央)=東京都武蔵野市で2019年11月13日、加藤明子撮影

 政府は次世代通信規格「5G」の普及後を見据え、米欧企業などとも連携した技術開発の支援に乗り出す。5Gの基礎技術で日本企業は中国や韓国企業に水をあけられており、自動運転など5Gの応用技術が問われる「ポスト5G」の分野で巻き返しを図りたい考え。12月上旬をめどにまとめる経済対策で1000億円超の支援策を盛り込むことを検討している。

 「ポスト5Gの半導体、情報通信システムは我が国の競争力の核となる。国家プロジェクトを検討する必要がある」。安倍晋三首相は10月29日、政府の未来投資会議でこう強調し、各省庁に具体策の検討を指示した。

 超高速・大容量通信が可能な5Gは遠隔医療や自動運転などでの応用が期待されている。こうしたサービスの実現には、通信の基地局や5G関連機器に大量のデータを瞬時に処理できる半導体を搭載する必要があるが、国内で5G向け半導体を製造する技術は乏しい。厳しい現状を打開するため、政府は富士通やNECなどの通信機器メーカーに加え、半導体部品や自動車、機械メーカー、通信会社などが参加する共同研究プロジェクトを支援…

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