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政府は次世代通信規格「5G」の普及後を見据え、米欧企業などとも連携した技術開発の支援に乗り出す。5Gの基礎技術で日本企業は中国や韓国企業に水をあけられており、自動運転など5Gの応用技術が問われる「ポスト5G」の分野で巻き返しを図りたい考え。12月上旬をめどにまとめる経済対策で1000億円超の支援策を盛り込むことを検討している。
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