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九州・山口地銀23行 信用コスト2.2倍に 9月中間決算

西日本シティ銀行本店=福岡市博多区で、浅川大樹撮影

 九州・山口・沖縄に本店を置く地方銀行23行の2019年9月中間決算が出そろった。最終(当期)損益は全体の約3分の2に当たる15行が減益か赤字だった。日銀の超低金利政策で本業の収益環境が厳しい中、融資先の倒産などに備える信用コストが前年同期の2・2倍の137億円に膨らみ、経営の重荷となっている。

 「今年初めから潮目が変わってきた。与信リスクは増加基調にある」。山口フィナンシャルグループ(FG)の吉村猛社長は、融資先企業の業況が安定局面から転換していると厳しい表情で語った。融資先の業績悪化などにより、傘下の山口銀行(山口県下関市)は信用コストが17億円から29億円に増加。山口FGの最終利益は連結ベースで2期連続の減益となった。

 地銀の事業基盤である地方は、経営者の高齢化と後継者不足が深刻だ。帝国データバンクによると、18年度の九州・沖縄地区の企業倒産件数は615件と7年ぶりに増加。人手不足と後継者不在による倒産が大きな要因となった。18年の九州の企業の社長の平均年齢は59・5歳で1990年から6・1歳上昇。多くの企業で経営者が引退期にさしかかっており、今後、後継者不足による休廃業や、倒産の増加が懸念されている。

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