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1票の格差、広島高裁も「合憲」判断 「違憲状態」2件、「合憲」は12件目

裁判所=ゲッティ

 「1票の格差」が最大3・00倍だった今年7月の参院選は憲法が定める投票価値の平等に反するとして、弁護士グループが選挙の無効を求めた訴訟で、広島高裁(金村敏彦裁判長)は13日、「合憲」と判断し、請求を棄却した。

 二つの弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に起こした計16件の訴訟で14件目の判決。高松、札幌高裁の2件は「違憲状態」と判断し、他の11件は「合憲」としていた。各地の判決が出そろえば、最高裁が統一判断を示す。

 参院選での1票の格差について、最高裁は最大格差が5・00倍だった2010年選挙と4・77倍だった13年選挙をいずれも「違憲状態」と判断した。国会は15年に公職選挙法を改正し、16年選挙で「鳥取・島根」「徳島・高知」の両選挙区を創設する「合区」を導入。格差は3・08倍に縮まり、最高裁は17年の判決で「投票価値の不均衡状態を脱した」と評価して「合憲」と結論付けた。

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