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記者の目

関電幹部ら20人金品受領問題 原発事業の透明化徹底を=杉山雄飛(大阪経済部)

記者会見で、金品受領について説明する関西電力の岩根茂樹社長(右)と頭を下げる八木誠会長=大阪市福島区で2019年10月2日、望月亮一撮影

 関西電力の幹部ら20人が高浜原発のある福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(今年3月に90歳で死去)らから約3億2000万円相当の金品を受け取った問題は、発覚から1カ月半が過ぎた。原発関連の工事費として立地先に落ちる多額の「原発マネー」が地元の業者、有力者を通じて関電幹部に還流する――。そんな疑念を抱かせる、ゆがんだ癒着の構造がなぜ生まれたのか。背景には、不明朗な業者選定など全国共通の問題がある。政府はそこにメスを入れ、全国の原発で事業の透明化を徹底すべきだ。

 「金品の返却を申し出ても、森山氏から『無礼者。わしを軽く見るなよ』と激高された」「身の危険を感じる話が伝えられていた」。関電の岩根茂樹社長は10月2日の記者会見で、森山氏の特異な人物像を強調し、「自分たちは被害者」であるかのような説明に終始した。しかし、両者が「持ちつ持たれつ」の関係にあったのは明らかだ。

 1990年代初頭に森山氏から現金約10万円を手渡されたという京都支店(現支社)元幹部の男性は、毎日新聞の取材に対し、森山氏から原発反対派の住民の情報などを得ていたと証言した。社内で共有し、地元対策に反映させていたとみられる。森山氏は地元業者や住民の間で「天皇」と呼ばれるほど影響力を持ち、八木誠前会長も「高浜町のとりまとめで協力してもらった。機嫌を損ねたら、原発の再稼働ができなくなると考えた」と語…

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