台風に伴う記録的大雨の被害を受け、防災インフラの問題に焦点が当たった。１０月１８日毎日新聞の寄稿コラム・経済観測「基準を超えた防災対策」は、日本は国家予算を投じてインフラを整備し河川の氾濫から人々を守ってきたが、「３０年近く前には河川の整備に一区切りがつき、予算の投入も減少に転じていた」と解説。しかし「過去、営々と築き上げた防災インフラの基準では、毎年のようにその規模と激しさが更新される自然災害に対応できなくなっているのではないか」と指摘した。

　他方、同じ日に、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の記事があり、財務省や有識者は「ハザードマップの活用や避難計画の準備などソフト面での対策の重要性を強調」したという。河川は氾濫するものだから、うまく逃げてね、ということなのだろうか。治水関連以外のインフラ施設についても「『将来の人口や交通需要の減少を見据え、既存施設の使い方を改善する必要がある』とした」という。