メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

在職年金基準「月51万円」 部会に提示 追加支出に慎重論も

 厚生労働省は13日、働いて一定以上の収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金」について、減額基準を賃金と年金で「月51万円超」とする修正案を社会保障審議会年金部会に示した。委員から理解を示す声があった一方、65歳以上が対象の制度だけで年700億円の追加支出が必要で、経団連などが慎重論を唱えた。

 現行制度では、60~64歳は賃金と年金の合計が月28万円、65歳以上は月47万円を超すと年金が減らされる。厚労省は10月にいずれも62万円超に引き上げる案を提示。「高所得者優遇」との批判が相次ぎ、小幅な引き上げに軌道修正した。

この記事は有料記事です。

残り418文字(全文684文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 子供向けマスク 6日から販売 50回洗濯可 ミキハウス

  2. ファクトチェック マスクは首相の地元・山口県の企業が受注? 「全世帯配布」で駆け巡ったツイート

  3. なぜ布製?どうして2枚? マスク配布に広がる疑問や戸惑い その効果は

  4. 百田氏も「なんやねん」 布製マスク配布に右派も反発?

  5. 「6月に消費税0%」で令和の恐慌を防ぐ

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです